ライフメイツの相続コンサルティング･サービス

ライフメイツが日本にある海外居住者の相続に関する手続きをサポートします。

１．手続きのサポート（代行、コンサルティング）

1) 書類の取得、提出
2) 手続き窓口、専門業者との折衝（窓口の一本化）
●手続き窓口の例：
市町村役場、医療機関、金融機関（銀行、保険、証券）法務局、税務署、
年金事務所、公証役場、葬儀会社
●対応する専門家･業者の例
弁護士、司法書士、税理士、不動産業者、など
●取扱う書類の例
遺言書/Living Trust、各種契約書、委任状、不動産登記簿、相続税申告書、遺産分割協議書、
在留証明書、サイン証明書、宣誓供述書、戸籍謄本　など

２．専門業者の紹介

当社のネットワークを通じて、海外居住者の手続きに詳しい各専門家（弁護士、司法書士、
税理士、葬儀会社、など）を紹介または新たにお探しします。

３．当社サービスの特長

海外居住者が直接手続きを行う場合のケース想定してみてください。
→下図の2つのケースの「A通常の手続き方法」）

[ケース 1 ]被相続人（親）が日本在住で相続人（子）が海外（日本国外）在住
[ケース 2 ]被相続人（親）が海外（日本国外）在住で相続人（子）が日本在住

（ケース1)では日本在住の親が亡くなるわけですから、海外在住の相続人は日本の相続手続き進めなければなりません。日本の遺言書の有無やその他親族での遺産分割、現金以外の財産の評価・処分、相続税申告、不動産処分など、慣れない日本の法律に従って進めなけらばなりません。もし兄弟姉妹など近しい親族がいなければすべて自分ひとりで手続きを行わなければなりません。

[争続への対応も] また兄弟姉妹がいても、長年海外居住で遠く離れていた自分の知らないところで、親族が親の財産を使い込んでいたなどの悪意ある行為（相続トラブル＝争続）があった場合、どうすればよいか？親の面倒を任せっきりにしていた負い目から何も言えずに悩んで気が重くなるだけです。その後の親族関係の在り方など大きな心の負担になります。

（ケース2)では、海外居住の被相続人はLiving Trustなどで相続内容を事前に取り決めしておくことが一般的ですが、相続人が日本在住の親族（子、従兄妹）で、Living Trust作成後時間が経過している場合など、被相続人が信託したTrusteeが日本国内の相続人に連絡し、相続手続きをするのが難しい場合があります。たとえば相続人が転居して連絡先が変わった、高齢で介護施設に入居した、英語がわからない、といったケースです。また相続財産の分配は国際間の外国送金によりまとまった額の現金を譲渡・提供するため、金融機関の細かな手続きが発生します。

そこでライフメイツがお客様のサポート役となることで（下図「Bライフメイツにサポートを依頼すると」）、ライフメイツとのやりとりだけで手続きを進めることができ、以下メリットがあります。

・時差があっても英語での迅速な交信が可能（ライフメイツでは早朝や夜間での対応も可能）
・メール以外でもオンライン面談（Zoomなど）、無料アプリによるコストレスな相談を実現
・説明はライフメイツとだけで、各窓口や専門業者ごとの様な繰り返しの説明は不要